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データサイエンス分野の発展に向け、 帝国データバンクと滋賀大学が共同研究センターを設立 |
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株式会社帝国データバンク(本社:東京都港区、代表取締役社長 後藤信夫、以下TDB)と国立大学法人滋賀大学(本社:滋賀県彦根市、学長 位田隆一、以下滋賀大学)は、2019年7月11日に共同研究センター(Data Engineering and Machine Learningセンター、以下DEMLセンター)を設立したことを発表いたします。 DEMLセンターは、膨大な企業データの研磨技術を有するTDBと機械学習技術を有する滋賀大学が共同して企業が持つデータマネジメントの課題に取り組みます。また、そのために必要な人材育成、実際の企業データを用いた研究を行います。 企業活動において機械学習を使用する場合、学習機が学習しやすいように膨大なデータを分析し、構造的な整理(研磨)や加工を行う必要があります。こうした「データの研磨や加工」といった工程は教育現場ではあまり学ばれてこず、自主学習にゆだねられているケースが多く、データ解析の精度を高めるための教育研究の充実が急務となっています。 この現状に際し、DEMLセンターでは、滋賀大学で開講しているデータ研磨の集中講義を受講し一定のレベルのノウハウを習得した学生を研究支援者として採用し、実際の企業データを用いたデータ研磨実務、機械学習を行うことで、高度なデータエンジニア育成ならびにより実践的な共同研究を行います。当初は、能勢鋼材株式会社(本社:大阪市)が持つ営業と物流のデータを研磨し、企業ビッグデータとともに機械学習することで、生産・素材管理・配送活動の最適化を目指した研究をスタートさせ、今後は共同研究を別途募集する予定です。
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